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上記の「失業状態」にあることを確認する日です。指定された日にハローワークへ行き、求職活動の状況を申告するなど手続きを行うことで失業状態にあることの認定を受けます。

注意しておきたいのは退職理由によって受給開始時期がことなる点です。具体的には、
・会社都合による退職→ 7日間の待期期間満了後から給付対象となります
・自己都合による退職→ 上記待期期間＋3カ月間の給付制限期間を経て 給付対象となります

したがって自己都合での退職の場合は3カ月間は給付を受けられないことになってしまいます。ただし自己都合であっても正当な理由があると認定されればこの限りでない場合もあります。詳しくはハローワークで相談してみてください。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といい、原則として退職前6カ月の賃金（ボーナスを除く）の総額を180で割った「賃金日額」に、およそ 50〜80％の給付率を掛けた金額で、おおよそ離職前の賃金の5割から8割程度に相当します。給付率は元の賃金によってことなり、金額が低い方ほど率が高くなります。なお基本手当日額には年齢区分ごとの上限額が定められており、平成18年8月1日現在で以下のとおりとなっています（毎年8月1日に改定されています）。

30歳未満 6,395円 30歳以上45歳未満 7,100円
45歳以上60歳未満 7,810円 60歳以上65歳未満 6,808円。

次の仕事が決ままでの間、「所定給付日数」までの期間を限度として基本手当の支給を受けることができます（その間は上記の「失業認定」を毎月受ける必要が あります）。所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって決定され、具体的には以下のとおりです。